裁判例2 東京地方裁判所平成19年1月19日


【被告(男性:会社員)が原告(女性:結婚のために退職)以外の女性を妊娠させことが原因で破談になったとして、慰謝料(500万円)及び支出を要した諸費用(約450万円)の支払を求めた事案】

≪裁判所の判断≫

<婚約の成否>
 式場の下見や結婚指輪の購入、原告の被告両親への挨拶等、結婚に向けた準備が進展している過程において、被告が、原告との結婚の意思がないなどの積極的意思表示をしていないことから、遅くとも原告が被告の両親と面会した頃には婚約が成立していたと認定した。
<破棄理由>
原告は、被告に女性がおり、その女性が妊娠していると知り、体調を崩し、結局、母親に付き添われて帰京したのであるから、被告に婚約破綻の責任があるというべきであるとした。
<損害>
原告が購入した新居用の家具及びウェディングドレスの代金の一部、原告の両親(東京在住)が被告や被告の両親(広島在住)と話し合うために要した交通費全額、勤務先退職による逸失利益の一部(合計約270万円)、慰謝料(250万円)及び弁護士費用(約52万円)を婚約破棄による原告の損害と認め、原告が被告両親から受領した金額及び失業保険給付を控除した残額について、被告に支払を命じた。

≪弁護士の一言≫
 上記裁判例(東京地方裁判所平成18年12月25日)では、婚約破棄の善後策のために原告の両親が行き来した交通費の相当因果関係が否定されたのに対し、本判決では、被告の背信性が大きいためか、全額について因果関係を認めている点が興味深いです。


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